2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
島で働いていた炭坑労働者の証言によると、実際には出身地で労働条件に区別はなく、日本人も朝鮮人も一つのチームをつくり、仲よく働き暮らしていましたから、この元島民の方々は驚き、そのいわれなき中傷の根拠にされているものを探していかれました。 そして、その一つとして、ＮＨＫが昭和三十年に放送した「緑なき島」というドキュメンタリーにたどり着いたのです。
島で働いていた炭坑労働者の証言によると、実際には出身地で労働条件に区別はなく、日本人も朝鮮人も一つのチームをつくり、仲よく働き暮らしていましたから、この元島民の方々は驚き、そのいわれなき中傷の根拠にされているものを探していかれました。 そして、その一つとして、ＮＨＫが昭和三十年に放送した「緑なき島」というドキュメンタリーにたどり着いたのです。
当時日本国民であった台湾や朝鮮の人々も徴用されまして、炭坑労働時の食料事情などはかなり厳しかったということは、これは産業遺産情報センターの展示でも分かります。ただ、当時の徴用による労働がどうであったか歴史は正確に伝えられるべきであるはずで、それがゆがめて伝えられているのであれば正すべきであるというふうに思っています。
また、先ほど副会長が答弁なさったように、ＮＨＫとしては、その軍艦島の炭坑労働の様子などについては、非常に労働者が生き生きとしていたというようなことだったということで御答弁いただいていますけれども、これ、趣旨に反する使われ方を、しかも無断でされているわけですけれども、これ、どのように対応するんでしょうか。
そもそも指紋押捺制度というのは、最近学者の調査によって解明されたように、戦前旧満州国で中国人や在住朝鮮人の炭坑労働者の労働運動や抗日運動を禁圧する目的で考案されたという暗い起源を持つものであります。これが戦後、朝鮮半島における緊張の高まりと朝鮮戦争の勃発等の情勢の中で、在日朝鮮人に対する治安目的で再登場してきたのであります。
当時郵政省は炭坑労働者を雇用促進の立場から採用するという方針をおとりになった。こうした身障者の採用のことについてはつまびらかではございませんが、そういう点についても十分ひとつ配慮してもらいたいということを要望いたしておきたいと思います。
安全衛生という場合には、やはり職場における安全衛生、そうすると、その職場というのは、炭坑労働者の場合はどこかというと坑内なんです。その一番大事なところにあなたのところでは入ることができなくても、基準法でガスが一・五％以上あるときには立ち入り禁止だ。入ることはできないのだと言ったけれども、さてそういう測定をする機械も何もないし、あったにしても普遍的でない。
責任のある、しかも真剣な御答弁を願っておかなければ、炭坑労働者は安心して働らけないですよ。
炭坑労働者その他百五十数万人の労働者に影響を持つ点においては、労働省と関係を持つ。また海運その他いろいろな事業場を監督しておる運輸省と関係がある。ただ防衛庁関係はこれはしばらくおくとして、非常に関係をしていく方面が多岐にわたっております。そうしてその内容は、非常に重要な内容であります。それを聞くところによると、閣議においてはほとんど異論がなかった。
○横路委員 政務次官に一つお尋ねしますが、これは何も鳩山内閣の責任ではないので、実際は吉田内閣の責任であるわけなんですが、それは今まで燃料に対するところの総合的な対策が立ちませんでしたために、あるときは石炭に重点を置き、あるときは重油に重点を置きというので、総合的な燃料対策が混乱をしましたために、今日のようないわゆる中小炭坑−労働者は石炭をうんと増産をしたいという意欲もある、それからまたどんどん掘っていけばそれが
なお福岡通産局におきまして労働組合の代表者とも懇談いたしましたが、特に中小炭坑労働者の窮状を訴えられたような次第であります。 以上で、石炭関係の報告を終ります。 次に（二）といたしまして、重油消費規制と石炭問題について御報告をいたします。
安部キミ子君 藤原 道子君 堂森 芳夫君 有馬 英二君 政府委員 厚生省保険局長 久下 勝次君 事務局側 常任委員会専門 員 草間 弘司君 常任委員会専門 員 多田 仁己君 公述人 湯浅蓄電池製造 株式会社社長 湯淺 佑一君 日本炭坑労働組
私はこの前の改正のときにも、あれをなぜ削るのかということで、これは一般軍人の通算、加算の問題がやつかいだから、特殊炭坑労働者であるとか、あるいは機関車乗務員などに加算を認めておくとはなはだやつかいなことになるから、これも一緒に削つてしまえというお気持でやつたのではないかというので、私は質問の際に、あの条項をなぜ削るかということも伺つたと思うのです。
いま一点だけ、これは今は大蔵省との直接の関係ではまだないかもしれませんが、伺いたいのは、今度の水害のために長崎、佐賀、福岡、山口等の炭坑が全部あるいは一部水没し、炭坑労働者が多く失業しており、また賃金の支払いを受けられないでおります。さらに廃坑になつて退職手当がもらえないでおります。それらの点を福岡県議会の決議として政府、国会等にもいろいろ陳情をいたしております。
そうなると一体炭坑労働者としてはストライキは何にもできないということになるわけでありまして、仮にこういう法律ができたとしても今のような解釈はもとより行き過ぎである、として、裁判所あたりに行つたら恐らく通りますまいけれども、併し少くとも使用者側はそういうことを言つて来るだろう。
そういう点から、炭坑労働者の関係では、この物価値上りに対して生活を維持するためにスライドしてもらいたいという要求は切々たるものがある。こういうように炭鉱経営上にその多くを要する諸条件は、値下げができなくなつておる。これらを値下げせぬ限りにおいては、今日石炭炭価を値下げをさせるということを政府は要請する何ものも持つておらぬと私は思う。政府が値下げをさせなければならぬ。
即ち御承知のごとくまる五十日近いストライキで、本来この低いベースで生活をしておるでありますから、炭坑労働者に余分な蓄えがあろうはずはありません。我々の生活は日に日に破壊の方向へ行きつつあるということは明確であります。二カ月間に近いストライキをやつておるのでありますから、我々の生活は全く近いうちに破壊されてしまうであろう。
だからこのままもう少し静観だと、こういうふうな結論に導かれたように思うのですが、ここで少し考えて頂かなければならないのは、アメリカや英国あたりの労働争議と違うということ、特に日本の炭坑労働者の生活というものが極めて水準が低くて困難な状態に置かれておる。これらの諸君が今日以後なおこの苦しい生活に堪えて闘争を続けなければならない。これは果して労働省はどういうふうに考えておられるのか。
特に現在常磐炭田における中小炭鉱は内部が荒廃しておるのでありまして、ここでは落磐その他の危險に脅かされておる事実もありますので、こういうことを調査されるならば大内委員の報告の中にありますところの——私は大内委員の報告を承認しておるものではありませんが、今度の事件の遠因として炭坑労働者の問題がある。
これに対しまして炭鉱労働者側、日本炭坑労働組合連合会におきましては、標準賃金ではなくて全國統一賃金、これは昨年乃至はこの三ケ年間、労働組合と資金家側との間に結ばれました協定によりまして統一賃金が行われておつたのでありますが、今回もやはり全國統一賃金を要求すべきであるとして、坑外夫につきましては日額三百円、坑内夫は五百五十七円、坑外夫は從つて一ケ月七千五百円、坑内夫は一万二千二百五十四円、この統一賃金
船舶運営会の補助費もこのような性格を持つているのでありますが、この程度では、現在の炭坑労働者、電産、纖維、金属鉱山、鉄鋼等各方面に現在起つております賃金鬪爭の解決には、はなはだ困難なものがあるのであります。 経済三原則の持つ内容につきましては、その原則自体を理論的に見まするならば、資本主義経済である限り、当然な要求と言えましよう。
だからそれをばやま以外の道民の方に、やまの事情を公表して、そうしてやま以外の道民の方が深切に炭坑労働者に呼びかけるという工合にいたしたいと思うので、取敢えず前申しましたような公表主義をとりたい、これが第一考えておる点でございます。それから第二には、この際北海道の炭坑、特に生産の挙つておらない炭坑を速かにその実態を調査することにいたしまして、これはこの月中に全部やりたいて思つております。